子どもの保育施設の一つに「企業主導型保育所」があるのをご存じですか？
国からの補助を受け、企業が主体となって運営する保育園のことです。
認可保育園のように厳しい審査がなく、保育を必要とする方ならだれでも預けることができます。さらに、保育料は認可保育園並みに安いというメリットも。

「この春から保育園に預けて働く予定だったのに、審査に落ちてしまった」
「求職活動中として入れたけれど、仕事が決まらず退園しなくてはいけない」

そんな「保活」に苦しむ方は、選択肢の一つとして加えてみてはいかがでしょうか。
他の保育園と比べてどこが違うのか、概要やメリット・デメリットなどについて紹介します。

 

企業主導型保育所とは？

出産後も働く女性が増えていることから、都市部では保育園に入れない待機児童が問題となっています。
政府は待機児童問題を解消する対策として、企業が従業員のために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置する保育施設に対し、整備費や運営費などを補助する「企業主導型保育事業」を3年前から展開しています。

この取り組みによってつくられた保育施設を「企業主導型保育所」といいます。
施設数は、2016年は255施設だったものが2018年には2,597施設まで増えており、わずか2年間で10倍以上にも拡大しています。

 

企業主導型保育所 5つのメリット

①親の働き方に合わせた保育サービスを受けられる

夜間や休日にシフトがあったり、パートタイムで短時間だけ働いたり。
認可保育施設ではこのような親の働き方に対応することが困難でしたが、企業主導型保育所なら柔軟に対応することができます。
たとえば週2回だけ、1日5時間だけなどの短時間保育や、夜遅くまで延長したい、日曜日に預けたいなど、様々なニーズに対応可能です。

 

②認可外なのに保育料が安い

企業主導型保育所は認可外保育施設となりますが、国から運営費などの補助を受けているため、保育料が認可保育園と同程度に抑えられているケースが多いです。
また、企業によっては社員の負担を減らすために保育料を安く設定している場合もあります。
いずれにせよ、安い保育料で利用できるのはうれしいポイントですね。

 

③入所基準がゆるく、入りやすい

企業主導型だからといって、その企業で働いてなければ利用できないわけではありません。

企業は、従業員の子どもが利用できる「従業員枠」のほかに、それ以外の子供が利用する「地域枠」を定員の50％まで設けることができます。
施設の安定した経営を行うため、地域枠を設けているところが多いようです。

また、認可保育施設は保育の必要性が高い人から優遇されるため、勤務時間の短いパートさんや求職活動中の方は入所できないことがあります。
企業主導型保育所は自治体による入所の審査がありませんので、保育を必要とする人なら誰でも利用することができます。

 

④職場や社宅の近くに保育施設がある

企業主導型保育所を運営する企業で働いている場合に限りますが、保育施設は職場や社宅の近くに作られることが多いので、たとえば子どもが急に体調を崩したときなどすぐに駆け付けることができます。
また、通勤のついでに子供を預けられるので、送迎の負担が少なくて済みます。

 

⑤職員数は一定の基準を満たしているので安心

内閣府では企業主導型保育所の保育の質を担保するため、以下のような職員配置基準を設けています。

職員数

保育従事者の数は0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4・5歳児30人につき1人とし、その合計数に1人を加えた数以上とします。

職員の資格

職員の半数以上は保育士とする。保育士以外の職員は、地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要があります。

出典：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/tachiage/1_01.html）

 

企業主導型保育所のデメリット

待機児童解消の切り札とされる企業主導型保育所ですが、デメリットはあるのでしょうか？

定員割れで休園に追い込まれる施設も

企業主導型保育所は定員の50％以下であれば、従業員の子ども以外の受け入れが可能です。
待機児童問題が顕著となっている今、保育園に入れず困っている人は多いと思われますが、定員割れを起こしている企業主導型保育所が少なくありません。

会計検査院（国が税金などのお金を正しく使っているかをチェックする機関）が2,322の企業主導型保育施設のうち213施設を抽出し、利用状況を調べたところ、2018年10月時点で開設後1年以上が経過しているにも関わらず、定員充足率50％未満のところが72施設ありました。

企業主導型保育所の場合、園児の募集は自治体ではやってくれないため、自社で行う必要があります（外部に委託することも可能）。
定員割れが原因で経営が悪化し、休園に追い込まれてしまった施設もあるということです。

出典：会計検査院ホームページ（http://www.jbaudit.go.jp/）

 

保育のノウハウがない企業が運営している

企業主導型保育事業は3年前に始まったばかりの新しい事業です。にも関わらず急速に施設数が増えており、中には経営がずさんな施設や保育の質が悪い施設もあり、問題になっています。

利用する際には園を直接見学したり、経営者や利用者の方に話を聞いたりして、運営状況を確かめましょう。

 

3歳を過ぎたら別の園を探す必要性がある

多くの企業主導型保育所は小規模のため、0～2歳児のみを預かるところが多く、3歳を過ぎたら新たに保育園を探す必要性が出てきます。
また、3歳以上を受け入れてくれる施設であっても同年代の子どもが少なく、寂しい思いをさせてしまうことも。
早めに預かり保育のある幼稚園を調べるなど、対策をとっておくと安心です。

 

まとめ

入所しやすく働き方に合わせた保育サービスを受けられる、保育料が安いなどメリットいっぱいの企業主導型保育所。
まだまだ問題点もありますが、興味のある方は「企業主導型保育　●●市」などの検索ワードで、お近くの施設を調べてみてはいかがでしょうか。