幼児教育無償化が、2019年10月から実施されることになりました。
これは、3～5歳のすべての子どもと、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもは、幼稚園・保育園などの利用が無料になるというものです（一部限度額あり）。

どんな制度なのか、自分の家は当てはまるのか、など知りたいことが盛りだくさんですよね。
そんな幼児教育無償化の対象施設や限度額、メリットやデメリットなどを、これから簡単にお伝えしていきます。
ママが働いた方がお得になるかもしれないこの制度について、しっかり確認していきましょう。

 

幼児教育無償化とは

なぜ幼児教育が無償化になるの？財源は？

幼児教育無償化が決定した理由は、主に次の3つです。

• 少子化対策の一つとして、子育て世代の経済的負担を軽減するため
• 幼児期の能力開発、身体育成や人格の形成などに、幼児教育が重要であるため
• 幼児教育の効果に対する研究結果から、諸外国においても無償化が進められているため

つまり、経済的理由で子どもは1人しかもてないという夫婦や、子どもを幼稚園に通わせられないという世帯の負担を軽減するための施策といえます。
また、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるための施策でもあります。

幼児教育無償化のための費用は8,000億円規模ともいわれますが、同じく2019年10月1日に10％に引き上げられる予定の消費税の増収分が、国民への還元としてこの財源に充てられることになっています。

 

いつから無償化されるの？ 

幼児教育無償化の本格実施は2019年10月の予定です。

2019年4月に年長さんになる子どもは、同年10月から2020年3月までの半年間が無償化されることになります。

 

無償化の対象施設は？限度額はあるの？

3～5歳の子どもの場合

○認可保育園、認定こども園、障害児通園施設の利用→すべて無償です。

○幼稚園の利用→月額25,700円まで無償です。超えた分は自己負担となります。
ただし預かり保育を利用する場合は、共働き家庭など保育の必要性の認定を受けたうえで、幼稚園の利用料と合わせて月額37,000円まで無償となります。

○認可保育園、認定こども園、幼稚園＋障害児通園施設の複数利用→ともに無償です。ただし、幼稚園の利用は月額25,700円まで無償で、超えた分は自己負担となります。

○認可外保育施設の利用→月額37,000円まで無償です。
この場合の認可外保育施設とは、認証保育園、ベビーホテルやベビーシッターなどです。
認可外保育施設＋ベビーシッターなどの、複数利用も同様になります。

 

0歳～2歳の子どもの場合

住民税非課税世帯のみ、無償化の対象となります。
認可施設の利用条件は、3～5歳の子どもと同様です。
認可外保育施設の利用は、月額42,000円までが無償となります。

 

認可外の施設を利用する場合はここに注意！

認可外保育施設を利用している場合は、無償化の対象となるのは「指導監督の基準を満たしている施設を利用した場合のみ」ということですので、注意が必要です。

ただし、2019年10月から5年間の経過措置期間が設けられており、その間は基準を満たしていない施設の利用でも無償化の対象となるようです。
現在利用している、またはこれから利用する施設が認可外の場合は、無償化に該当するかどうかを確認しておきましょう。

 

無償化といっても、まったくお金がかからないわけではない？

この幼児教育無償化施策では、現在保護者から実費として徴収しているものは含まれないようです。
具体的には、入園料、交通費（バス代など）、行事費、制服代、学用品代などがこれにあたります。

給食費については、現在保育料に含まれているか、別途支払っているかで変わってくるようです。利用する施設に確認してみましょう。

 

無償化することで得られるメリットは？

幼児教育無償化で考えられるメリットは、次の3つです。

①保護者の経済的負担が減る

実費の支払いがあるとはいえ、保育料や幼稚園代を払わなくて済むのは、家計にとっては大助かりです！
子どもが小さいうちが「貯めどき」ともいわれるので、浮いた保育料を貯金にまわすことも考えられ、将来への不安が少し減るかもしれませんよね。

また、「保育料がかからないなら働いた方がお得になる」と考えるママが実際に働き始めることで、世帯収入が増えて経済的に余裕ができることも考えられます。

 

②すべての子どもが幼児教育を受けられる

経済的理由で幼稚園に通っていなかった子どもが小学校に入学し、環境の違いなどで苦労するケースが多く見られ、問題となっていました。

すべての子どもが、保護者の生活環境に左右されずに、基本的知識やコミュニケーション能力などの人格形成に重要な教育を受けられることは、将来的な自立にも役立つのではないでしょうか。

 

③少子化対策になるかも？

理想とする子どもの数よりも実際に育てている子どもの数が少ない理由の一つに、「育児にお金がかかるから」という調査結果があります。

幼児教育が無償化されることで経済的な余裕ができ、子どもの数が増えるという効果が期待できるかもしれません。

 

無償化することで懸念されるデメリットは？ 

幼児教育無償化で考えられるデメリットは、次の3つです。

①消費税増税により、家計の負担が増える

2019年10月1日より消費税が10％になるため、幼児教育無償化になっても家計の負担は実質増加するのでは、という意見も多く見られます。
消費税は全世代から平等に徴収される税金ですので、子育て世代以外は不公平感を抱いてしまうかもしれません。

 

②幼稚園に通う子どもが増えて、保育の質が下がる

無償化により、これまで幼稚園に通っていなかった子どもが通えるようになります。すると、幼稚園全体の人数が増えて職員の数が不足したり、子どもに目が行き届かなかったりすることが心配されます。

 

③保育園の待機児童が増える

「無償化されるなら、子どもを保育園に預けて働きたい」と考えるママが増えるかもしれません。そのため、現在も問題になっている待機児童がさらに増える可能性があります。

 

まとめ

幼児教育無償化は、「パートで働いても子どもの幼稚園代でほとんど消えてしまう」というママにとっては、とてもうれしいことですよね。
また、「高い保育料や幼稚園の延長保育代を払うことを考えると、働くメリットを感じられない」というママにとっては、働くきっかけになるかもしれません。

無償化されるには条件があり、また申請が必要ですので、お住まいの自治体や通っている幼稚園・保育園で確認してみてください。

無償化のメリットを少しでも多く受けるためにも、今こそ、これからの働き方を考えてみてはいかがでしょう。


参照資料：
幼児教育の無償化について（内閣府資料）