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転職 2020/10/14

職業訓練は専業主婦も受講OK!就職に役立つスキルを無料で学べる

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職業訓練

専業主婦として頑張ってきたあなた。子育てが落ち着いてそろそろ働きたいけど、スキルがないと就職が難しい。かといって学校に通ったりするお金はないし…。

そんな方におすすめしたいのが、ハローワークの「職業訓練」です。
職業訓練といえば失業保険をもらっている人を対象とした制度だと思われがちですが、実は専業主婦や、以前の会社で雇用保険に入っていなかったパートの方なども受講することができます。

さらに、要件を満たせば毎月10万円の給付金を受け取ることも!
職業訓練でどんなことを学べるのか、利用するためにはどうすればいいのかなどをまとめました。

 

職業訓練は2種類ある?

職業訓練とは、再就職や転職を目指す人のために国や自治体が主体となって行っている制度です。
転職や再就職に役立つスキルや知識を身に付けるために、無料で講習を受けられ(教材費等は自己負担)、ハロートレーニングという愛称で呼ばれることもあります。

職業訓練には、大きく分けて公共職業訓練求職者支援訓練の2種類があります。

公共職業訓練と求職者支援訓練の特徴
参照:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

前の会社で雇用保険に入り、現在失業保険を受給している人は「公共職業訓練」、パートや専業主婦など雇用保険に加入していなかった人は「求職者支援訓練」を受けることができます。

 

求職者支援訓練ではどんなことが学べるの?

雇用保険に入っていない主婦やパートでも受けられる求職者支援訓練には、「基礎コース」と「実践コース」の2つのコースがあります。

「基礎コース」は主に社会人経験の少ない人や、短期間での就職を目指す人を対象としたコース。PCスキルやビジネスマナーなど、幅広い職種で役立つ知識を学ぶことができます。

「実践コース」はより専門的な知識や技能を身に付け、就職に活かしたい人を対象としたコース。プログラミングやWebデザイン、介護福祉、医療事務など、様々な講座が用意されています。

授業は学校のように月曜~金曜の1日50分×6コマを基本としていますが、パートを休めない人や子育て中の方なども受講できるように、夜間や短時間の講座、託児サービス付き講座もあります。

基礎コースと実践コースの違い
※上記は一例です。内容は自治体によって異なりますのでご確認ください。
参照:ハローワークインターネットサービス「職業訓練検索」

 

求職者支援訓練の利用方法と給付金の受給要件は?

求職者支援訓練の申し込みは、随時ハローワークで行っています。
受講する場合は下記の条件を満たしている必要があります。

求職者支援訓練の対象となる人

  • ハローワークで仕事を探している。
  • 雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない。
    ※雇用保険受給者は「公共職業訓練」を利用できる。
  • 働く意思と能力がある
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた。

具体的には、下記のような人を対象としています。

  • 専業主婦だったが子育てがひと段落した人
  • 以前の会社で雇用保険に入っていなかった人
  • 雇用保険の加入期間が足りず、失業保険をもらえない人
  • 失業保険の受給期間が終了しても就職が決まらなかった人
  • 自営業を廃業した人
  • 学校を卒業したが就職が決まっていない人

すぐに就職する意思がなくスキルアップだけが目的の人や、ハローワークが職業訓練を受ける必要がないと判断した場合は、訓練を希望しても受講することができません。
また、職業訓練を受けるためには講座によって選考試験があります。

職業訓練

職業訓練受講給付金をもらうには

雇用保険を受給できない求職者が公的職業訓練を受ける場合に、訓練期間中の生活を支援するための給付金が「職業訓練受講給付金」です。
次の要件を全て満たせば、毎月10万円の給付金と通所手当(交通費)の支給を受けることができます。

  • 本人の収入が月8万円以下。
  • 世帯収入が月25万円以下。
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下。
  • 現在住んでいるところ以外に、土地や建物を所有していない。
  • 全ての訓練実施日に出席している。また、やむを得ない理由がある場合でも、8割以上は出席している。
  • 世帯の中に、同時にこの給付金をもらって職業訓練を受けている人がいない。
  • 過去3年以内に、特定の給付金を不正に受給したことがない。

参照:厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」

 

求職者支援訓練の申し込みから受講までの流れ

職業訓練

①申し込みをする

自分が住んでいるところのハローワークに求職を申し込み、求職者支援制度の説明を受けます。
「職業訓練受講給付金」を希望する場合もこの時に伝えます。

②希望の訓練コースを選び、必要書類を受け取る

給付金の事前審査の説明もこの時に受けます。

③受講申し込みと給付金の事前審査申請をする

ハローワークの窓口で申し込みます。

④訓練機関での選考試験を受ける

選考試験には講座により書類審査や筆記試験、面接があります。

⑤合否通知が届く

合格したら、訓練開始日の前日までにハローワークで「職業支援計画書」の交付を受けます。
給付金を申し込んだ人も該当・非該当の通知を受け取り、該当した場合はハローワークで説明を受けて必要書類をもらいます。

⑥職業訓練の受講開始

職業訓練を受講します。訓練を1回でも欠席・遅刻・早退すると、給付金をもらえなくなるので注意しましょう。(病気や電車の遅延など、やむを得ない理由がある場合でも8割以上の出席が必要)

 

職業訓練を受ける6つのメリット

①無料で受講できる

教材費や資格試験の受験料などは自己負担ですが、受講料は基本的に無料です。
数十万かかる民間の資格取得講座や通信教育を受ける場合に比べると断然お得です。

②小さな子どもがいても受講できる

小さな子どもがいても、職業訓練校に通う場合は保育園や認定こども園に預けられることがあります。住んでいる自治体に相談してみてください。
また、無料の託児サービスがある講座や、1日4時間など短時間の講座もあります。

③国家資格が取得できる講座や、実地試験が免除になる講座がある

介護系に多いのですが、条件を満たせば自動的に国家資格が取得できる、あるいは卒業後に資格を取得する場合に実地試験が免除される講座もあります。
修了後すぐに働きたい人にはうれしいですね。

職業訓練

④就職相談ができる

履歴書や職務経歴書の書き方、面接のコツ、求人票の見方など、ハローワークや職業訓練のスクールの方に相談をすることができます。

⑤仲間と一緒に頑張れる

一人で勉強するのはなかなか続かないという人でも、同じクラスで受講する仲間がいれば、モチベーションがアップして頑張れるケースが多いようです。
様々な世代との交流を通して多様な価値観にふれ、また情報交換も可能になることで、就職へのチャンスが広がるともいえます。

⑥金銭的なサポート制度がある

ご紹介した「職業訓練受講給付金」のほかにも、失業保険の受給者なら訓練中はずっと基本手当をもらえます(条件あり)。
また、半年以上の講座では学割が適用される場合もありますので、自分が該当するかどうか確認してみてください。

 

職業訓練のデメリットはあるの?

受けたい講座を受けられるとは限らない

ITやWeb系の講座など、人気がある講座は倍率が高いため、選考に落ちてしまう可能性があります。

時間と労力がかかる

申し込みから受講までに時間がかかり、選考試験もあるため対策も必要です。また、職業訓練に通う時間と労力も負担になるかもしれません。

働きながらの受講は難しい

職業訓練中もパートで働くことはできますが、週20時間を超えると求職者支援訓練の対象外となってしまうので注意が必要です。
また手続きや講座は平日に行われ、出席が厳しく管理されます。課題の提出などもあるため、働きながらの受講は時間的にも体力的にも難しいでしょう。

 

職業訓練で学んだことを就職に活かすには?

職業訓練

就職率の高い講座を選ぶ

求職者支援訓練の修了者の中では、介護福祉や医療事務などの就職率が高いようです。早く就職したい人は講座を選ぶ際の参考にしてください。
参照:厚生労働省「求職者支援制度の実施状況について(受講状況・就職状況)」

また、修了後の働き方を考えて、Web系などリモートワーク(在宅ワーク)ができる講座を選ぶのもおすすめです。

職業訓練を就職活動でアピール

職業訓練で学んだことを履歴書に記入すると、働いていない期間も自主的に努力していたことがアピールできます。
その際は、履歴書の「学歴」ではなく「職歴」の欄に記入するようにしてください。
自己PR欄にも、職業訓練で何を学び、どう活かしたいかをしっかり記入しましょう。

職業訓練で自分の価値を上げる

たとえば事務系の職種に就きたい人が、「Webサイトの更新もできる」などの付加価値をつけることで他者との差別化が図れます。
どんなスキルがあれば就職に有利に働くかを考えて講座を選ぶのも一つの方法です。

 

まとめ

仕事に役立つ新しいスキルを無料で学べる職業訓練は、主婦にとってもかなりお得な制度といえます。
この機会に憧れていた職種にチャレンジするもよし、スキルアップを目指すもよし。社会復帰のリハビリとして受講してみてもいいかもしれません。

興味がある方は、どんな講座を受けられるのか、お近くのハローワークで確認してみましょう。
参考:厚生労働省「全国ハローワークの所在案内」

※本記事は2020年10月時点の情報をもとに作成しています。

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