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働き方 2020/10/05

扶養内で働くパートの雇用保険。2020年の変更点や加入条件は?

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雇用保険

わずかな保険料でたくさんのメリットがある雇用保険は、扶養内で働くパート主婦もぜひ加入しておきたい制度です。
しかし、雇用保険に入ることで130万円の壁を超えてしまうのは避けたいところ。
そこで、雇用保険に加入しながら130万円の扶養内に抑えるための具体的な働き方について解説します。
また、2020年10月から雇用保険の失業保険に関する内容が一部変更になりましたので、その点についてもご説明します。
(※2020年10月5日、記事内容を一部リライトしました。)

 

雇用保険とは?

雇用保険とは、労働者が失業などによって働くことが困難になった場合に失業等給付金を支給することで、生活の安定と就職の促進を図ることを目的とした制度です。
失業以外にも、育児や介護などによってしばらく働けなくなった場合や、定年によって給与が減ってしまった場合にも、一定の要件を満たすことで給付を受けることができます。
失業等給付は、求職者給付・業促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の4つに分類されます。
そして、それぞれの分類の中に基本手当や再就職手当など、様々な手当が含まれています。

なお、これまで雇用継続給付に分類されていた育児休業給付は、2020年4月より失業等給付から独立し、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付として位置付けられています。

失業等給付

パート主婦が雇用保険に加入するメリット

パートで働く主婦が雇用保険に加入するメリットは、まず基本手当(失業保険)が受けられること。離職してすぐに次の仕事が見つからなくても、失業保険がもらえるのは安心ですね。

また、様々な理由でしばらく働けない場合にも給付金や手当が受けられます。たとえば、病気やケガなら「傷病手当」、育児なら「育児休業給付」、介護なら「介護休業給付」など。

そのほか、厚生労働大臣指定の教育訓練を受けた際に支給される「教育訓練給付」は、教育訓練にかかった経費(入学料や受講料など)の一部を受け取れるので、キャリアアップしたい方にピッタリ。

このほか、基本手当を受給している人が就職できたときにもらえる「就業促進給付」などもあります。
月に数百円の保険料でこれらの手当が受けられるのであれば、雇用保険に加入する方がお得ですね。

 

雇用保険の加入条件は2つ

パートや派遣社員、アルバイトなどの短時間就労者であっても、下記の条件を満たす場合は雇用保険に強制加入となります。

  • 31日以上の雇用見込みがある
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上(休憩時間や残業は除く)

たとえば10:00から16:00まで働いているパートなら、休憩時間を除いた5時間が所定労働時間となりますので、週4日以上の勤務なら雇用保険に加入できます

まれに31日以上働いて、週に20時間以上労働しているにも関わらず雇用保険に入っていないケースもあります。
その場合はまず職場へ交渉し、聞いてもらえないときは最寄りのハローワークへ相談しましょう。

 

失業保険ってどれくらいもらえるの?

失業保険がいくらもらえるかは退職時の年齢によって異なりますが、退職前の6ヶ月間にもらっていた給与の45~80%を受給することができます。
例をもとに、もらえる金額を計算してみましょう。

退職時の年齢が35歳、1ヶ月の給与が108,000円のパート主婦の場合

  • 退職前の6ヶ月間の給与 108,000円×6ヶ月=648,000円
  • 賃金日額 退職前の6ヶ月間の給与648,000円÷180日=3,600円
  • 基本手当日額 35歳で賃金日額が3,600円の人の給付率は80%。よって、3,600円×0.8=2,880円

基本手当日額の計算方法
参照:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ~令和元年 8 月 1 日から~」

つまりこの人は、1日あたり2,880円、90日間で259,200円の失業保険をもらえることになります。

ここで注意したいのは、「給与」がどの範囲を指すかということです。
給与は所得税などが引かれる前の金額のことで、残業、通勤、住宅手当も含まれますが、賞与、退職金、祝金は含まれません

 

2020年10月から雇用保険はどう変わった?

給付制限期間が2ヶ月に短縮

失業保険は、会社を辞めた理由が「会社都合」であれば7日間の待機期間のあとすぐに支給されます。
しかし「自己都合」の場合は、7日間の待機期間のあと、さらに3ヶ月間の給付制限期間が設けられていました。

2020年10月1日以降に離職された方は、自己都合であっても給付制限期間が2ヶ月に短縮されます。
ただし、2ヶ月に短縮されるのは5年の間で2回までの制限がありますので、注意が必要です。

 

雇用保険のデメリットはないが、130万円の壁に注意!

雇用保険に加入すると保険料が発生しますが、負担額はわずか0.3%(一般の事業の場合)であるため、ほとんど気にならないでしょう。
給与が月額10万円のパート主婦なら、雇用保険料は月額300円です。

ただし、雇用保険に入るために週20時間以上勤務する場合、労働条件によっては130万円の壁を超えてしまい、扶養から外れることになりますので、注意が必要です。

パートの雇用保険

上の表は同じ時給、同じ勤務時間であっても、通勤交通費の有無で130万円の壁を超えてしまうことがある、ということを表したものです。

扶養内で働きながら雇用保険に入りたい場合は、交通費や残業代も含めた総額が130万円を超えないように調整しましょう。
たとえば週20時間(月80時間)働くパートなら、時給1,350円以下で交通費無しのところを選べば、雇用保険に入りつつ扶養内で働くことが可能です。

2020年4月施行の「パートタイム・有期雇用労働法」により、派遣社員の場合は交通費が実費で支払われるケースが多くなっています。
交通費も含めた金額が130万円を超えないように調整しましょう。

「パートタイム・有期雇用労働法」についてはこちらの記事を参考にしてください。

 

まとめ

失業した時だけでなく、育児や介護などで十分に働けない時にも給付金がもらえる雇用保険は、パート主婦にとっても心強い制度です。
お仕事探しをする時には、雇用保険に加入できるかどうか、事前に確認しながら進めましょう。

当サイト「派遣deパート」では、扶養内で働けて雇用保険にも加入できるお仕事を多数ご紹介しております。
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